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こんにちは！
ビジネスブロガーのミチオです(^_-)-☆
日本人のほとんどの方が保険に
加入していると思います。
その中でも生命保険は一般的に
事故や病気になったときに必要な
入院・医療費に備えるため
万が一、亡くなった場合でも
葬儀代や残された家族の
生活費などを充てるために
加入しています。
それだけでなく保険は節税も
できるので、それを踏まえて
効果的な保険の入り方を
考えることをオススメします。
生命保険料控除を利用する方法とは？
まず、所得控除の中にある
生命保険料控除を利用できます。
これは生命保険や個人年金などの
保険料を支払っているならば
その分だけ所得の控除を
受けられるという制度です。
所得の控除を受けられるならば
当然負担しなければいけない
所得税や住民税の額も
減りますので節税が可能です。
しかし、より多くの控除を
受けようと思って多額の保険料を
支払えば、普段の生活が苦しく
なることもありますので
適度なバランスを保ち必要な
保険のみ加入しましょう。
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相続税対策にも効果的な理由
生命保険は相続税対策にも
有効的と言われています。
子供に多くのお金を遺したい
遺産争いを回避させたい
というときに生命保険を
活用することができます。
相続税について調べていくと
亡くなったときに支払われる
保険金には非課税枠が
設定されています。
というものがありますが
保険金の非課税限度額は
【 500万円 × 法定相続人の人数 】
で金額を算出できます。
もし、法定相続人以外の人が
相続したときには非課税は
適用されないので注意が必要です。
また、誰かが相続放棄を
していたりしても
この計算における
法定相続人の人数は
相続放棄をしていない
場合の人数です。
相続税対策の注意点とは？
この非課税枠の条件は被保険者
および保険の契約者（保険料の負担者）
が同一で、受取人が配偶者や
子供の時になります。
もし被保険者と保険料の負担者が
異なっていて、受取人も保険料の
負担者になったときには
一時所得となり所得税の特別控除として
みなされてしまうので節税効果が
薄れてしまいます。
被保険者、保険料の負担者
受取人がそれぞれ異なれば
贈与税になってしまうので
節税効果が生まれません。
相続税対策として生命保険を
活用する場合は以上の内容に
注意してくださいね！
「保険見直しラボ」では専任の
ライフプランの設計と共に
将来に向けての見直しができるので
興味のある方はぜひ活用して
みると良いでしょう。
